コインランドリー投資、税制改正で需要急減？ 委託運営は優遇対象外に

①昨年12月、政府は2023年度の税制改正を発表しました。 ②従来、コインランドリー開店のための投資には、税制上の優遇がありました。 【優遇内容】 設備の投資金額の全額を年度内の経費に全て計上可能（一括償却可能）または、税金の10％控除 ③これら税制優遇は投資家や企業にとって非常に魅力的な内容でコインランドリーへの投資に非常に意欲的でした。（2017年~2022年） ④しかし、今回の一部改正により、コインランドリーの管理の概ね全部を委託して運営する方は優遇対象外、すなわち税制優遇を受けることが出来なくなりました。 ⑤節税目的の投資家や企業は、資金は投じるが、自らはコインランドリー運営を行わず、外部委託していました。これらの投資家は今回の改正により、税制優遇を受けることが出来なくなります。故にコインランドリー需要が急に減少しました。